あくまで噂ですが、被災地では。
この話は、あくまで業者さんから聞いただけのもので
裏付けも、証拠もありませんが
業者（職人）さんたちの間では当たり前の事実です。
現在、東日本大震災での被災地には
全国から、建築業界の人間が集まって
復旧作業に携わっています。
その中でも、とりわけ大手ハウスメーカーからの
強力な人海戦術と物質面での
支援はさすがと思わせるところです。
特に 〇〇ハウス（本社大阪）と〇〇ホーム（本社福岡）は
全国の下請け業者さんの中から
かなりの人数を被災地に向けているそうです。
ここまでの話なら、「いい話、さすが業界を引っ張るだけのことは
ある！」で済むのですが・・・。
やはり、それでも転んでもただでは起きないはずで、
被災され、住宅の建て替え、修繕、大規模リフォームの
需要が潜在する
被災地の方々の 「名簿」 と引き換えに
復旧をしていると言うことと
実際作業されてる 下請けの業者・職人さんたちも
決して望んで 被災地入りしていないという事実。
確かに、ボランティアや自衛隊・市町村職員・警察・消防なら
そんなことも無いでしょうが、
元請のハウスメーカーに言われて
西日本から行かされている人たちが
多いということです。
当然、立場的に断ることも難しいのでは・・。
何か、東電の下請け業者さんが
原発に行かされてるのとかぶってしまうのですが。。。
復興が進んでも、その後の見返りに
仕事が入ると言うことは西日本の業者・職人のは
無いのです。
あくまで、元請の本体にとってのメリットだけなのです。
今回のような、非常事態で 協力するだけでも
立派なのは 解りますし敬意も表します。
しかし、その裏にある 商売ありきの姿勢。
そんな甘っちょろいことを言って、経済活動が成り立つか！
といった声も届きそうですが、
なんかちょっと引っかかるところがあって・・・。
いろんな国からの支援や義捐金を少ないながら手にして
頑張って 今までの土地で家を建てようとする
方々に 絶対的な知名度と短い工期を
武器に 売り込んでいくんでしょうね。
被災地域の地元の工務店たちも
自ら出来ること、地元密着だからこその信頼性
小回りが利く善さを発揮してがんばっているそうです。
個人の住宅だけでなく、大型箱物や道路・橋など
裏で巨額の「利権」があるものに
吸い寄せられている 大企業は想像以上に多いようです。
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