義務化前でも基準クリア

 

２０２０年の省エネ基準義務化（住宅）予定まで

あと６年です。

 

家電製品や建材など　省エネ性能を確実に

向上させている反面、

住宅本体に関しては、新築でも基準クリアはまだ半分程度と言うことらしいです。

 

しかも、国交省が実施した調査によると

この義務化されること自体を、十分理解していない

事業者が４割も存在しているという結果が公表されました。

 

また、新築やリフォーム、マンション購入なども含めた

購入予定者全体では、３割程度の人たちしか

義務化を知らないという状況です。

 

中でも、中古住宅購入やリフォーム計画の方では

上記３割の中でその３～２割と激減します。

 

 

国や、業界全体のアピール不足や

大手ハウスメーカーの告知ＣＭも

イメージ先行で、一般の方には

解り難いモノが多いのも原因の一つかと考えます。

 

 

この業界新聞の　見出しの通り

義務化は　２０２０年でも

それ以前から　この基準をクリアした建物が欲しいという方は

８割にも達しています。

 

私たち、業界の人間が

「義務化はまだ先だから、今はこのままでいいんじゃないの。」

 

「義務化されたら、坪単価（価格）アップして

対応する方向で考えてます・・・。」

 

ってな感じのレベルで仕事してたり

モノづくりとのたまっているいるんじゃないでしょか。

 

 

国も、業界も様々な「大人の事情」のよって

諸外国に比べ　大きく遅れていると言われる

住宅の省エネ性能。

 

期日は期日として、少しでも

高性能な省エネ住宅（家電製品などの高性能だけに頼らない）

を早く一般化するようにしていく　一番の影響力を持った人は

これから家を建てよう！買おう！と考えている

一般ユーザー（取得予定者）の皆さんです。

 

 

計算上だけの数値や、パンフレットに踊る

「省エネ住宅」

「エコ」

という言葉に騙されないように、

２０２０年省エネ住宅基準を

今から当たり前のように建てていく住宅業界にしていくには

賢くなった　消費者さんが増えていくしかないのです。